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「過去最高」も危機感 トヨタ巨額投資へ事務用品も削減

2018/11/07 07:59:39 | ビジネス | コメント:0件

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トヨタ自動車が6日に上方修正した平成31年3月期の連結売上高予想は過去最高の29兆5千億円と、「30兆円」の大台に迫った。ソフトバンクとの提携や、月額定額制でさまざまな車種に乗り換えられる新サービスへの参入など、ビジネスモデル転換に向けた動きも活発だ。しかし、自動車産業の大変革期を勝ち残るためには、コスト削減などで既存事業の収益力をさらに強化する必要があり、同社の危機感は強い。

 「地域別には五分五分だ」。30年9月中間連結決算について、小林耕士(こうじ)副社長は6日、東京都内で開いた発表会見でこう総括した。増収増益で、売上高が過去最高だったにもかかわらず、笑顔はなかった。

 確かに所在地別では、販売台数と営業利益の両方が増えた地域は欧州とアジアだけ。日本は営業増益だったが販売が減り、北米は販売増だったが営業利益は落ち込んだ。北米では原材料価格の上昇が痛手だったという。

 現地企業との合弁事業を展開する中国では、トヨタは販売台数で日産自動車やホンダの後塵(こうじん)を拝す。トヨタの営業部門を統括するディディエ・ルロワ副社長は、「トヨタにとって極めて重要な市場だ。次のステップで成功するために、中国の社会に貢献しなければならない」と強調。燃料電池車「ミライ」の量産で先行する同社として、水素社会の発展に向けて協力しつつ、現地事業を拡大する考えを示した。

 また、小林氏は「為替相場が1ドル=100円になれば、4千億円の下方リスクがある」と指摘。通期業績予想の上方修正の主因は円安ドル高。円高に反転すれば、営業利益が大幅に押し下げられる懸念がある。

 米国の保護主義的な動きなど通商問題への対応も課題だ。北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しに関して、小林氏は、これまで北米の拠点に日本から調達していたハイブリッド車向けの部品について、現地生産を検討するなど、対応を進める考えを示した。

 小林氏はコスト削減による収益力強化の必要性に関して、さまざまな事例を出して説明。車を開発する際の「試作費」を3分の1程度削減したほか、事業所で使う事務用品の購入を抑える必要性にまで及んだ。

 危機感の背景には、自動運転技術の開発、電動車へのシフトなどで、巨額の先行投資がかかることがある。開発中の自動運転車「イーパレット」を移動サービスの基盤として活用しようとするソフトバンクとの提携など、華々しく描いた将来像を現実のものとするには、地道なコスト低減活動「カイゼン」を続けていく必要がある。業績好調のトヨタにとっても厳しい戦いが続きそうだ。
















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